内閣府原子力委員会が原子力政策について意見を求めているので、とりあえず東電国有化しろとか解体しろとか書いてきた : つねづね思ふこと

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内閣府原子力委員会が原子力政策について意見を求めているので、とりあえず東電国有化しろとか解体しろとか書いてきた

2011年4月20日

2011年3月11日以降福島第一原発で発生している放射能漏れが未だに収束していない問題は、一企業の負担できる範囲を超え社会的に大きな影響がある為、国民それぞれがある程度負担せねばならないのは理解できる。しかし、東京電力は、経営者と株主は責任を全うするのが前提である。

なんか今日も夜遅くで疲れているから何やっているのかよく調べていないのですが、内閣府原子力委員会というところが原子力政策について国民から意見を求めているらしい。

今後の我が国の原子力政策の在り方に関する検討に向けて、引き続き原子力政策に対する国民の皆さまからの御意見を募集します。 - 内閣府原子力委員会

2chまとめブログを斜め読みした知識で、友人と愚痴っているのもいいのですが・・・まぁ、影でそんな事ばかり言っている自分もちょっと嫌いなので、なんか書いてみた。

■概要

今回の人災は、一企業の負担できる範囲を超え、社会的に大きな影響がある為、国民それぞれがある程度負担せねばならないのは理解できる。しかし、東京電力は、経営者と株主は責任を全うするのが前提である。

■本文

今回の人災は、一企業の負担できる範囲を超え、社会的に大きな影響がある為、国しいては国民それぞれがある程度負担せねばならないのは、理解できる。
しかし、東京電力は株式会社である以上、資本主義の範囲内で経営者と株主は責任を全うし、その上で足りない部分を国民が負担するべきである。

具体的には、東京電力は一時的に100%国有化し、役員は全て解雇。
従業員も全て解雇した上で、必要な最低限の人員のみを給料面を見なおした上で再雇用するべきである。

また、原子力以外にも様々なエネルギー源があるが、これらが競争することで、安全かつ低コストしかるに高効率な発電を行うよう互いに競い合える環境が必要である。
しかし、現在は発電と送電が一体化しているため、競争原理が全く働かなかったことが、原子力依存の体制を作り、今回の人災の遠因を招いた。

その為、東京電力は、送電と発電を分離し、新たな民営企業として申請させるべきである。

最後に、今回の福岡第一復旧において現場にて尽力した方々は、国を救う英雄であるため、勤務体系にかかわらず評価するべきである(ただし東京電力の経営陣は除く)。
また彼らが健康面で不安を感じることの無いよう、政府は責任をもつべきである。
もちろん、我々の暮らしのために、犠牲となった福島第一周辺住民の生活に関しても同様に責任をもつべきだ。

ただし、彼らの生活を中途半端に再生させるため、本当は放射能にまだ汚染されているにもかかわらず安全宣言をしたり、いつ戻れるかという質問の返答をいたずらに伸ばすべきではない。
大変申し訳ないが、場合によっては数十年かは街に戻ることは出来ないという宣言を、早いうちに決断することを望む。

なお、上記の文章を書くのに一部参考にした元ネタは『東京電力、解体・再生プラン | Life is beautiful - Facebook』だったりします。